はじめに
今日は少し短めに、最近のイラン・アメリカ関係について思うところを書いてみます。網羅的な分析というよりは、普段から政策レポートを読んでいる人間の「つぶやき」くらいの温度感で受け取っていただければ幸いです。
構造的な対立は何も変わっていない
まず押さえておきたいのは、米国とイランの関係は、2018年にトランプ政権（第1期）がJCPOA（包括的共同行動計画、いわゆるイラン核合意）から離脱して以降、基本的な構造が変わっていないという点ですね。バイデン政権下でも合意復帰の交渉は事実上頓挫しましたし、IAEA（国際原子力機関）の報告によれば、イランのウラン濃縮度は兵器級に近い60%に達している状況が続いています。そしてトランプ政権が再び発足した現在、対イラン「最大限の圧力」路線が再始動しているわけです。
一方のイラン側も、中東地域でのプロキシ勢力（ヒズボラ、フーシ派など）を通じた影響力行使を続けてきました。もっとも、2024年以降のイスラエル・ハマス紛争の余波でヒズボラが大きな打撃を受け、いわゆる「抵抗の枢軸」は以前ほどの結束力を維持できていないように見えます。イランとしても、国内経済の疲弊——IMFの推計では2024年のインフレ率が30%台後半——を考えると、外での冒険を無限に続ける余力があるかは疑問です。
「対話の窓」は開いているのか
2025年に入って、米国とイランの間で核問題をめぐる間接的な接触が断続的に報じられています。トランプ大統領自身も交渉に前向きな発言をする場面がありました。ただ、自分はこれを過度に楽観的には見ていません。米国側の要求水準（核開発の大幅な制限＋弾道ミサイル開発の制約＋地域での代理勢力活動の抑制）と、イラン側が飲める条件との間には、依然として大きな隔たりがあるからです。
とはいえ、対話のチャネルが完全に閉じているわけではない、という事実自体には意味があると思いますよ。外交というのは、結果が出なくても「回線を維持する」こと自体に価値がある世界ですから。
日本にとっての含意
日本のエネルギー安全保障という観点から言えば、ホルムズ海峡の安定は依然として死活的に重要です。資源エネルギー庁のデータでは、日本の原油輸入の約9割が中東経由であり、その大部分がホルムズ海峡を通過します。米イラン関係が急激に悪化し、万が一にも海峡の通航に支障が出れば、日本経済への打撃は甚大です。
だからこそ、日本はこの問題に対して「対岸の火事」ではなく、当事者意識を持って情報を追い続ける必要があると思うんですね。かつて安倍元首相がイラン訪問を行ったように、日本が独自のチャネルを持つことの戦略的価値は小さくないはずです。
おわりに
米イラン関係は、核問題・地域安全保障・エネルギーという三つの軸が絡み合う複雑な方程式です。短期的に劇的な変化が起きるかどうかは正直わかりませんが、だからこそ「今どうなっているのか」を定点観測しておくことが大事だと、自分は考えています。週末にもう少し掘り下げたいところですが、今日はこのあたりで。息子の塾の送迎が待っていますので。
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