はじめに——制度は「平均的な困窮者」を想定している
そもそもの話をすると、日本の社会福祉制度は申請主義を基本としています。生活保護法第7条の申請保護の原則、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、いずれも「本人が窓口に来る」ことが起点ですね。
でも、私が大学の法律相談室で受付補助をしていて気づくのは、窓口に来る方の言葉は毎回ぶれる、ということです。
「ぶれ」は不誠実さではない
相談に来られた方が、先週と今週で言うことが違う。これは珍しくありません。
- 先週：「家賃が払えない」
- 今週：「家賃は何とかなりそうだけど、体調が…」
- その翌週：「やっぱり家賃のことが一番不安です」
制度上は、住居確保給付金の要件に該当するか、医療扶助の対象になるか、と分けて判断していくことになります。けれど、当事者の内側で起きていることは、そんなに整然としていないかもしれません。
不安の形は日によって変わるものです。それは不誠実なのではなく、生活困窮という状態そのものが「輪郭のはっきりしない苦しさ」だからだと、私は考えています。
制度設計が前提とする「一貫した語り」
生活保護の申請書にしても、自立相談支援のアセスメントシートにしても、記入欄には一定の論理的整合性が求められます。「いつから」「何が原因で」「今いくら足りないのか」。これらは行政の透明性や公平性を担保するために必要な仕組みですね。
ただ、この枠組み自体が、当事者の声から「ぶれ」を削ぎ落とす構造になっている。ここに本質的な問題があると感じます。
シェアハウスでの小さな気づき
少し私的な話になりますけど、同居人の一人が就活でかなり追い詰められていた時期がありました。ある日は「お金の不安」と言い、別の日は「将来が見えない」と言い、また別の日は「ただ寒い」とだけ言っていました。
秋田の冬を知っている身としては、「ただ寒い」の一言に含まれる重さが、少しだけわかる気がしました。
暖房費が月に数千円重くのしかかる地方の冬。その寒さと、将来への不安と、経済的な苦しさは、分離できないんですね。
「ぶれ」を記録する仕組みへ
私が考えているのは、相談記録において「ぶれ」そのものを経時的に残す設計の必要性です。一回の相談で完結するアセスメントではなく、複数回の語りの変遷を追うことで、その人の困窮の「輪郭」が初めて浮かび上がるのではないかと。
生活困窮者自立支援法第3条が掲げる「包括的な支援」とは、制度上は、ですけど、こうした個人の痕跡を丁寧に拾い上げることと不可分なはずです。
おわりに
届くべき人に届く情報設計を考えるとき、制度の周知だけでは足りないという認識に至ります。当事者の声がぶれること自体を、制度が受け止められるかどうか。それが問われているのかもしれません。
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